自社株買いとは？メリット・デメリット、株価への影響、取得枠・消却・税金・ROE・ルールまで徹底解説

自社株買いのルール｜会社が自由に好きなだけ買えるわけではない

自己株式の取得には会社法や金融商品取引法などのルールがあります。

会社法第156条では、株主との合意によって有償で自己株式を取得する場合、原則として株主総会で、取得する株式数、交付する金銭等の総額、取得できる期間などを定める仕組みが規定されています。

また会社法第165条では、市場取引等による自己株式取得について、取締役会設置会社は、定款に定めを置くことで取締役会決議により取得を決定できる仕組みが設けられています。

分配可能額という財源規制もある

自己株式取得のために株主へ交付する金銭等には、会社法上の財源規制があります。対象となる自己株式取得について、株主へ交付する金銭等の帳簿価額の総額は、原則として効力発生日の分配可能額を超えることができません。

自社株買いの「取得枠」とは？

上場会社の開示でよく見るのが、次のような表現です。

• 取得し得る株式の総数：500万株（上限）
• 取得価額の総額：100億円（上限）
• 取得期間：2026年9月1日～2027年2月28日

ここで重要なのが「上限」です。

たとえば「100億円を上限とする」と発表しても、「必ず100億円分を取得する」という意味ではありません。株数の上限についても同様です。

自社株買いを発表したのに買わないことはある？

あります。取得枠は、一定期間に取得できる最大株数や最大金額を示すもので、原則として枠の全額・全株数を取得する約束そのものではありません。

東京証券取引所の上場会社向けFAQでも、取得枠を決定した後、ある期間の取得株式数が0株となる場合が想定されています。また、実際の取得状況が取得枠を著しく下回った場合には、その理由や会社の認識などを取得結果の開示資料で説明することが求められています。

なぜ取得枠いっぱいまで買わないことがある？

取得方法や会社の判断によって事情は異なりますが、市場環境、株価水準、売買状況、資金需要などを踏まえて実際の買付数量が上限に届かない場合があります。

したがって、自社株買いの発表を見る場合は「取得枠の発表」と「実際の取得結果」を分けて確認することが重要です。

自社株買い速報・銘柄一覧はどこで確認する？

最新情報を正確に確認するなら、最優先したいのは東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）と各企業のIR情報です。

東京証券取引所では「自己株式の取得」は投資判断に重要な影響を与える可能性のある会社の決定事実として、適時開示の対象に位置付けられています。

自社株買いの開示で確認すべき5項目

• 取得理由：株主還元、資本効率向上など何を目的としているか
• 取得株数の上限：発行済株式数に対してどの程度の規模か
• 取得金額の上限：会社の現金や利益規模に対してどの程度か
• 取得期間：短期間か、数か月以上か
• 取得方法：市場買付、ToSTNeT-3、公開買付けなど

2026年8月の直近ToSTNeT-3実施例

日本取引所グループが公表する「自己株式立会外買付取引情報」では、実際にToSTNeT-3を利用した自己株式取得を確認できます。たとえば2026年8月26日には、以下の実施例が掲載されています。

銘柄	証券コード	取引価格	約定数量
トレードワークス	3997	375円	140,000株
jig.jp	5244	176円	373,500株
木村工機	6231	13,240円	25,000株
鳥羽洋行	7472	3,870円	45,000株
竹田iPホールディングス	7875	809円	417,400株
大光銀行	8537	2,955円	150,000株

※上表は2026年8月26日のToSTNeT-3実施例であり、日本市場における自社株買い銘柄のすべてを示したランキングではありません。また、掲載銘柄の売買を推奨するものではありません。

自社株買いは株価にどう影響する？

買付需要が発生する

市場買付による自社株買いが実際に行われれば、会社側から株式への買付需要が発生します。その規模が市場での通常の売買量に対して大きければ、需給面で注目される可能性があります。

ただし、自社株買い以外にも多数の投資家が売買するため、それだけで株価の方向が決まるわけではありません。

EPSの改善が評価される場合がある

同じ利益をより少ない株式数で分けることになれば、EPSは上昇しやすくなります。そのため、投資家が1株当たり利益の改善を評価する場合があります。

「会社が自社株を割安と考えている」とは限らない

自社株買いにはさまざまな目的があります。「自社株買いをした＝経営陣が現在の株価を割安だと断定している」と一律に解釈することはできません。

必ず会社が開示している取得理由を確認しましょう。

自社株買いと消却の違い｜ここを混同しない

自社株買いは株式を「取得すること」、消却は取得済みの自己株式を「消滅させること」です。

項目	自社株買い	自己株式の消却
何をする？	会社が自社株式を取得する	保有している自己株式を消滅させる
会社から現金が出る？	有償取得なら出る	消却そのものでは新たな買付代金は発生しない
自己株式として保有できる？	できる	消却した株式は残らない
発行済株式総数	取得だけでは変わらない	消却した株数分減少する

会社法第178条では株式会社が自己株式を消却できることが定められており、取締役会設置会社では消却株数の決定を取締役会決議で行います。

消却すればEPSがもう一度上がるわけではない

これは特に誤解しやすいポイントです。

EPSの計算では、取得した自己株式はすでに分母となる株式数から控除されています。自己株式をその後消却すると、発行済株式数と自己株式数が同時に減りますが、社外に残る株式数はその消却だけでは変化しません。

企業会計基準委員会も、自己株式は取得した時点でEPSの分母から反映されるため、その自己株式を後から消却すること自体はEPS算定上の追加的な影響を持たないと整理しています。

さらに注意が必要なのが、自社株買いの税金・仕訳・非上場株式です。市場で普通に株を売る場合とは課税関係が変わるケースもあります。次ページで詳しく確認しましょう。