政策金利とは？2026年の現在値・今後の見通し・住宅ローンや預金への影響をやさしく解説

日銀政策金利の今後の見通し｜追加利上げは確定ではない

日本銀行は2026年6月の公表文で、経済・物価・金融情勢の変化に応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しました。一方で、利上げの時期やペースについては、経済見通しが実現する可能性や、金融市場、為替、海外情勢などを確認しながら判断するとしています。

したがって、今後の利上げを考える際には「次は何月に何％上がるか」という単一の予想だけではなく、次の材料を継続的に確認する必要があります。

• 消費者物価の基調が2％前後で安定しているか
• 賃金上昇が一時的ではなく継続しているか
• 個人消費や企業の設備投資が大きく弱まっていないか
• 円相場や原油価格が物価へ与える影響
• 海外経済や金融市場に急激な変化がないか
• 住宅ローンや企業融資への負担がどの程度広がっているか

日本銀行が利上げ継続の方針を示していても、毎回の会合で利上げが行われるわけではありません。経済や物価が想定より弱ければ据え置きとなる可能性があり、反対に物価上昇が強まれば、引き上げが検討される可能性があります。

米国の政策金利は3.50～3.75％｜2026年7月FOMC

米国のFOMCは2026年7月28日・29日の会合で、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置きました。2026年は年初から同じレンジが維持されています。

7月会合の採決は9対3で、反対した3名は0.25％の利上げを支持しました。FOMCは、米国の物価上昇率が2％目標を上回っていることなどを踏まえ、今後の経済指標を確認しながら政策を判断します。

FOMCの政策金利予想は確定した予定ではない

2026年6月に公表されたFOMC参加者の経済見通しでは、2026年末の政策金利について、参加者予測の中央値は3.8％でした。ただし、この数値は参加者それぞれが適切と考える政策金利をまとめたものであり、FOMCが約束した将来の金利ではありません。

景気、雇用、エネルギー価格、物価などが想定と異なる動きをすれば、実際の政策金利も変わります。また、参加者間の見方には幅があるため、中央値だけで利上げや利下げの時期を断定することはできません。

政策金利発表スケジュール2026

日本銀行の金融政策決定会合

開催日	状況
2026年1月22日・23日	終了
2026年3月18日・19日	終了
2026年4月27日・28日	終了
2026年6月15日・16日	1.0％への引き上げを決定
2026年7月30日・31日	本記事の確認時点では開催中
2026年9月17日・18日	予定
2026年10月29日・30日	予定
2026年12月17日・18日	予定

展望レポートの基本的見解は、原則として対象となる金融政策決定会合の終了後に公表されます。会合日程は変更される可能性があるため、公開後も日本銀行の最新発表で確認することが重要です。

米国FOMCの開催日程

開催日（米国現地日）	状況
2026年1月27日・28日	終了
2026年3月17日・18日	終了・経済見通し公表
2026年4月28日・29日	終了
2026年6月16日・17日	終了・経済見通し公表
2026年7月28日・29日	3.50～3.75％で据え置き
2026年9月15日・16日	予定・経済見通し公表予定
2026年10月27日・28日	予定
2026年12月8日・9日	予定・経済見通し公表予定

利上げ局面で家計が確認しておきたいこと

• 住宅ローンが変動金利、固定期間選択型、全期間固定型のどれか
• 次回の金利見直し日と返済額変更日
• 優遇金利の適用条件と終了時期
• 金利が0.25％、0.5％上がった場合の返済額
• 普通預金と定期預金の金利差
• 定期預金を中途解約した場合の適用金利
• 保有する国債や債券の満期と途中売却の予定
• 生活費の予備資金を確保できているか

住宅ローンの繰り上げ返済や固定金利への変更は、常に有利とは限りません。手数料、手元資金の減少、残りの借入期間、住宅ローン控除、今後の収入などを含めて判断する必要があります。

政策金利に関するよくある質問

政策金利が1％になると景気は必ず悪化しますか？

必ず悪化するとは限りません。利上げには需要を抑える作用がありますが、賃金や企業収益が堅調であれば、経済が成長を続ける場合もあります。重要なのは、物価や景気に対して金利水準が高すぎるか、低すぎるかです。

政策金利が上がれば円高になりますか？

日本と海外の金利差が縮小すれば円高方向の材料になり得ますが、為替は海外金利、貿易、資源価格、政治情勢、市場心理などでも変動します。利上げだけで円相場の方向を断定することはできません。

預金金利が高い銀行へすぐ移した方がよいですか？

金利差だけでなく、預入期間、中途解約条件、利用のしやすさ、預金保険制度の対象かどうかなどを確認する必要があります。期間限定の優遇金利の場合、終了後の金利も確認してください。

住宅ローンは固定金利へ変更すべきですか？

固定金利へ変更すると将来の返済額を把握しやすくなりますが、変更時点の固定金利が変動金利より高い場合があります。今後の金利だけでなく、残高、残存期間、借り換え費用、家計の余裕を含めた比較が必要です。

まとめ｜政策金利1％は預金・住宅ローンへ同じようには伝わらない

2026年7月31日午前時点で確定している日本銀行の政策金利は、無担保コールレート・オーバーナイト物の1.0％程度です。一方、米国の政策金利は3.50～3.75％です。

政策金利が上がると、預金金利の上昇が期待できる一方、変動型住宅ローンや企業融資の負担が増える可能性があります。国債については、利回りが上昇すると既発債の価格が下がりやすくなります。ただし、いずれも政策金利と一対一で連動するわけではありません。

今後の日銀政策金利を判断するうえでは、物価、賃金、個人消費、為替、海外経済などを総合的に見る必要があります。住宅ローンや預金については、ニュースの数字だけで判断せず、契約内容や各金融機関の正式な金利を確認することが大切です。

本記事は一般的な金融情報の提供を目的としており、特定の金融商品、投資、借り換え、預金商品などの契約を推奨するものではありません。金利や会合日程は変更される可能性があります。個別の判断は、金融機関の公式資料や契約書を確認したうえで行ってください。