預金とは？金利・税金・ペイオフ・1000万円超の対策を2026年最新情報で解説

預金口座振替依頼書とは？記入時の注意点

預金口座振替依頼書は、公共料金、保険料、家賃、通信料金などを銀行口座から自動的に支払うための書類です。金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義などを記入します。

書面で提出する場合、銀行に届け出ている印鑑の押印を求められることがあります。印鑑相違、口座名義の表記違い、口座番号の記入ミスなどがあると、手続きが完了しない場合があります。

近年はオンラインで口座振替を登録できるサービスも増えています。オンライン登録では、キャッシュカードの暗証番号や本人認証を利用することがありますが、事業者から暗証番号そのものを電話やメールで尋ねられることは通常ありません。不審な案内には注意しましょう。

預金を窓口で引き出すときに限度額はある？

銀行窓口での現金引き出しについて、すべての金融機関に共通する一律の上限額はありません。金融機関、店舗の現金在庫、口座の種類、取引内容などによって対応が異なります。

高額な現金を引き出す場合は、事前連絡を求められることがあります。また、本人確認書類、通帳、届出印、取引目的を確認される場合があります。特に200万円を超える現金の受払いは、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の対象となる場合があります。

まとまった資金を不動産購入代金などに使う場合は、多額の現金を持ち歩かず、銀行振込や預金小切手など安全性の高い方法を金融機関へ相談するとよいでしょう。

預金の相続手続きは何から始める？

口座名義人が亡くなった場合、遺族や遺言執行者などが金融機関へ連絡し、預金の相続手続きを行います。必要書類は、遺言書や遺産分割協議書の有無、相続人の人数、家庭裁判所の調停や審判の有無などによって異なります。

一般的に確認される書類には、次のようなものがあります。

• 亡くなった方の戸籍謄本など
• 相続人を確認できる戸籍関係書類
• 遺言書または遺産分割協議書
• 相続人の印鑑登録証明書
• 金融機関所定の相続手続書類
• 通帳やキャッシュカード

必要書類は金融機関や相続方法によって異なります。最初から書類をすべて集めようとせず、取引金融機関へ連絡し、必要なものを確認してから準備するほうが効率的です。

遺産分割が終わる前でも、一定の条件を満たせば、相続人が生活費や葬儀費用などのために相続預金の一部を払い戻せる制度があります。ただし、遺言内容などによって利用できない場合もあるため、金融機関や法律の専門家への確認が必要です。

預金通帳を紛失したらすぐに銀行へ連絡する

通帳、キャッシュカード、届出印を紛失した場合は、悪用されていないように見えても、直ちに取引金融機関へ連絡してください。銀行は連絡を受けた後、通帳やカードによる取引を停止する手続きを行います。

再発行には本人確認書類が必要となり、金融機関によっては再発行手数料がかかります。通帳と印鑑を同じ場所に保管すると、紛失や盗難時のリスクが高くなるため、別々に保管しましょう。

インターネットバンキングの利用端末も同時に紛失した場合は、携帯電話会社への連絡、端末の遠隔ロック、インターネットバンキングの利用停止なども検討する必要があります。

預金が差し押さえられるのはどのような場合？

借金や損害賠償金などが支払われず、債権者が判決や和解調書などの債務名義を得た場合、裁判所を通じて銀行預金が差し押さえられることがあります。差し押さえは、債権者が自由に口座からお金を引き出す仕組みではなく、裁判所の債権執行手続きに基づいて行われます。

税金や社会保険料などを滞納した場合には、裁判所の手続きとは異なる行政上の滞納処分により差し押さえが行われることもあります。

督促状や裁判所からの書類を放置すると、状況が悪化する可能性があります。身に覚えのある債務がある場合は、早い段階で債権者、自治体、弁護士、司法書士などへ相談することが大切です。

預金封鎖とは？過度に不安をあおる情報に注意

預金封鎖とは、預金者が自由に預金を引き出せないよう、国が払戻しを制限する措置を指します。日本では第二次世界大戦後の1946年2月、急激なインフレを抑えるため、金融緊急措置令などに基づいて預金の払戻しを制限する「新円切り替え」が実施されました。