預金とは？金利・税金・ペイオフ・1000万円超の対策を2026年最新情報で解説

預金は、生活費の支払いや将来への備えに欠かせない身近な金融商品です。一方で、「預金金利は今後も上がるのか」「1000万円を超えたら危険なのか」「利息にはいくら税金がかかるのか」など、仕組みを正確に理解できていない方も少なくありません。この記事では、2026年7月時点の金利動向を踏まえ、預金の種類、利息の計算方法、預金保険制度、銀行の選び方、相続や通帳紛失時の手続きまでわかりやすく解説します。

預金とは？銀行に預けたお金の基本的な仕組み

預金とは、銀行や信用金庫などの金融機関にお金を預けること、または預けているお金そのものを指します。銀行は預かった資金を企業や個人への融資などに活用し、預金者に対して所定の利息を支払います。

代表的な預金には、いつでも出し入れしやすい普通預金と、一定期間預けることを前提とした定期預金があります。一般的には、自由に引き出せる普通預金よりも、資金を一定期間動かしにくい定期預金のほうが高い金利に設定されます。

預金と貯金の違い

日常会話では「預金」と「貯金」はほぼ同じ意味で使われますが、金融機関によって呼び方が異なります。銀行や信用金庫などに預けるお金は「預金」、ゆうちょ銀行や農業協同組合などに預けるお金は「貯金」と呼ばれるのが一般的です。

英語では、銀行への預金をdeposit、貯蓄や蓄えをsavingsと表現します。「普通預金口座」は「savings account」または「ordinary deposit account」などと訳されます。

目的別に見る主な預金の種類

• 普通預金：給与受け取り、公共料金の引き落とし、日常の支払いに向いている
• 定期預金：一定期間使う予定がない資金を預ける方法
• 積立定期預金：毎月一定額を自動的に積み立てる方法
• 貯蓄預金：一定以上の残高に応じて金利が設定されることがある
• 当座預金：主に事業者が小切手や手形の決済に利用する
• 決済用預金：無利息などの条件を満たし、預金保険制度で全額保護される預金
• 外貨預金：米ドルなどの外国通貨で預ける商品。為替変動による元本割れの可能性がある

2026年の預金金利はどうなっている？

日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合で、短期政策金利の誘導目標を1.0％程度に引き上げました。これを受けて、銀行の普通預金や定期預金の金利にも引き上げの動きが広がっています。

2026年7月23日時点では、三井住友銀行の普通預金標準金利は年0.300％、1年もの定期預金の標準金利は年0.400％です。みずほ銀行も2026年7月21日時点で、普通預金金利を年0.300％としています。ゆうちょ銀行は2026年7月21日時点で通常貯金が年0.300％、1年定期貯金が年0.400％です。いずれも税引前の年率です。

また、みずほ銀行は2026年8月3日から普通預金金利を年0.400％に、ゆうちょ銀行は2026年8月10日から通常貯金金利を年0.400％に引き上げると発表しています。金利がいつから上がるかは金融機関によって異なるため、預け入れる直前に公式サイトで確認することが重要です。

預金金利は今後も上がる？

預金金利の今後の見通しは、日本銀行の金融政策、市場金利、物価や賃金の動向、銀行同士の預金獲得競争などに左右されます。政策金利が上がれば預金金利も上がりやすくなりますが、必ず同じ幅やタイミングで上昇するわけではありません。

普通預金は変動金利のため、金融機関が金利を変更すると、原則として既に預けている残高にも新しい金利が適用されます。一方、固定金利の定期預金は、通常、契約した時点の金利が満期まで適用されます。

今後さらに金利が上がると考えている場合、すべての資金を長期間の定期預金に固定せず、預入期間を分ける方法もあります。ただし、将来の金利動向を正確に予測することはできません。

預金金利ランキングを見るときの注意点

預金金利ランキングでは、インターネット銀行や期間限定キャンペーンが上位に掲載される傾向があります。しかし、表示されている金利だけで銀行を決めると、想定していた利息を受け取れないことがあります。

比較する際は、次の条件を確認しましょう。

• 通常金利か、期間限定のキャンペーン金利か
• 新規口座開設者だけが対象ではないか
• 給与受け取りや証券口座連携などの条件があるか
• 最低預入金額や預入期間が決められているか
• 金利が適用される残高に上限があるか
• 中途解約した場合の金利が大幅に下がらないか
• ATM手数料や振込手数料がいくらかかるか

たとえば年1.0％と表示されていても、3カ月だけ適用される場合、実際に受け取れる利息は1年分ではありません。さらに、利息には税金がかかるため、税引後の受取額で比較する必要があります。

実は、金利が高い銀行でも、適用期間や預入条件によって受け取れる金額は大きく変わります。税引後の利息と1000万円超の注意点は次のページで確認しましょう。