預金利息の計算方法と税率
預金利息の概算は、次の式で計算できます。
預金利息＝預入金額×年利率×預入日数÷365日
1年間預ける場合は、「預入金額×年利率」でおおよその税引前利息を計算できます。
100万円を年0.4％で1年間預けた場合
100万円を年0.4％の定期預金に1年間預ける場合、税引前の利息は次のようになります。
100万円×0.4％＝4,000円
国内の預貯金利息には、原則として所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％を合わせた20.315％が源泉徴収されます。
概算では、4,000円から約813円の税金が差し引かれ、税引後の受取利息は約3,187円です。実際の金額は金融機関の端数処理や利息計算方法によってわずかに異なる場合があります。
預金利息の源泉計算ツールを使うときの入力項目
預金利息の源泉計算ツールでは、主に以下の項目を入力します。
- 預入金額
- 税引前の年利率
- 預入期間または日数
- 単利か複利か
- 個人名義か法人名義か
金融機関の金利は通常「税引前」で表示されています。ランキングを比較するときも、年利率だけではなく、税引後の受取利息まで計算することが大切です。
預金保険制度とは？ペイオフの仕組み
預金保険制度とは、銀行などの金融機関が破綻した場合に、預金者を保護するための制度です。制度の運営を担っているのが預金保険機構です。
利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金は、預金者1人につき、1金融機関ごとに元本1000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。これが一般にペイオフと呼ばれる仕組みです。
同じ銀行に普通預金600万円と定期預金700万円がある場合、合計1300万円として計算されます。支店を分けても同じ金融機関であれば合算されるため、支店ごとに1000万円が保護されるわけではありません。
全額保護される決済用預金
次の3条件を満たす決済用預金は、預金保険制度により全額保護されます。
- 無利息であること
- いつでも払い戻しを請求できること
- 振込や口座振替などの決済サービスを提供できること
一般の利息付き普通預金を決済用預金に変更できる銀行もありますが、無利息になるため、資金の目的に合わせて選ぶ必要があります。
外貨預金は預金保険の対象外
外貨預金、譲渡性預金、一定の金融債などは、預金保険制度の保護対象外です。外貨預金は「預金」という名称でも、円預金と同じように元本1000万円まで保護されるわけではありません。
また、外貨預金には為替レートの変動や為替手数料があるため、円に戻したときに預入額を下回る可能性があります。
預金が1000万円を超えたらどうする？
1つの金融機関にある一般預金が1000万円を超えても、直ちに預金が失われるわけではありません。問題となるのは、その金融機関が破綻した場合です。1000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産状況によって、一部が支払われない可能性があります。
元本の安全性を重視する場合は、次のような方法が考えられます。
- 複数の金融機関に1000万円以内を目安として分散する
- 日常決済に使う資金を決済用預金に置く
- 預金保険制度の対象商品であるか確認する
- 同じ金融グループでも別の金融機関かどうかを確認する
- 満期日や利息の受取日を一覧で管理する
家族名義へ形式的に資金を移す方法は、贈与と判断される可能性があります。本人のお金を名義だけ家族に変更するのではなく、税務上の扱いを確認したうえで適切に管理する必要があります。
預金におすすめの銀行は金利だけでは決められない
すべての人に共通する「最もおすすめの銀行」はありません。生活費を管理する口座と、当面使わない資金を預ける口座では、重視すべき条件が異なるためです。
生活費用の銀行で確認したいこと
- 自宅や勤務先の近くに利用できるATMがあるか
- 給与や年金の受取口座に指定できるか
- 口座振替やクレジットカードの引き落としに対応しているか
- ATM手数料の無料回数が十分か
- 通帳や窓口を利用できるか
貯蓄用の銀行で確認したいこと
- 普通預金と定期預金の金利
- キャンペーンの適用条件
- 中途解約時の取扱い
- 預金保険制度の対象か
- 不正利用時の補償やセキュリティ対策
- 他行への振込手数料
金利差によって増える利息より、ATM手数料や振込手数料のほうが大きくなる場合もあります。預金金利ランキングだけでなく、年間の手数料を差し引いた実質的なメリットで比較しましょう。
預金と資産運用はどちらを選ぶべき？
預金と投資は、どちらか一方だけを選ぶものではありません。預金は元本の安定性と換金性に優れていますが、金利を上回る物価上昇が続くと、実質的な購買力が低下する可能性があります。
一般的には、近いうちに使う生活費、医療費、住宅修繕費などは預金で確保し、長期間使う予定がない余裕資金について、投資信託や債券などを検討する考え方があります。
ただし、投資商品には価格変動があり、元本が保証されるものではありません。預金から投資へ移す場合は、生活に必要な資金まで投資せず、損失を受けても日常生活に影響しない範囲にとどめることが重要です。
預金を安全に管理していても、相続、差し押さえ、通帳紛失などで手続きが必要になることがあります。いざというときに困らないための対応を次のページで解説します。
