第二種金融商品取引業協会は、ファンドや信託受益権などを取り扱う事業者に関係する自主規制機関です。しかし、「金融庁への登録と協会への加入は同じなのか」「会員名簿はどこで確認できるのか」「第一種金融商品取引業と何が違うのか」など、名称だけでは役割が分かりにくい部分もあります。本記事では、協会の役割、第二種金融商品取引業の対象、会員検索、規則、研修、相談窓口、無登録業者の確認方法まで平易に解説します。
この記事の目次
- 第二種金融商品取引業協会の役割
- 第一種金融商品取引業との違い
- ファンドや不動産信託受益権との関係
- 会員名簿・登録業者の確認方法
- 協会の規則・研修・会員サイト
- 苦情や金融トラブルの相談窓口
- 無登録業者を避けるための確認事項
第二種金融商品取引業協会とは
正式名称は、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会です。金融商品取引法に基づき金融庁から認定を受けた自主規制機関であり、第二種金融商品取引業を公正かつ円滑にし、健全な発展と投資者保護につなげることを目的としています。
「自主規制機関」とは、行政機関とは別に、業界の実情に合わせた規則を設け、会員に対する監査や研修、情報提供などを行う組織です。協会は個別の金融商品について、利益が出ることや元本が守られることを保証する機関ではありません。
協会が行っている主な業務
- 投資勧誘や広告、顧客管理などに関する自主規制規則の制定
- 正会員に対する監査やモニタリング
- 法令や監督指針に関する情報提供
- 会員や役職員を対象とした研修
- 会員名簿、入会・退会、処分状況の公表
- 苦情や紛争解決に関する外部機関との連携
名称に「協会」と付いていますが、単なる親睦団体ではありません。会員の業務が法令や自主規制規則に沿って行われるよう、内部管理態勢の整備を支援する役割を担っています。
第二種金融商品取引業とは
第二種金融商品取引業とは、主に信託受益権や集団投資スキーム持分などの売買、売買の媒介、募集の取扱い、ファンドの自己募集などを事業として行う金融商品取引業です。
一般的な株式や国債のように市場で広く取引される有価証券だけでなく、事業への出資持分、不動産を信託した際の受益権、貸付型・事業型ファンドなど、多様な権利が金融商品取引法の対象になります。
取り扱われる代表的な商品・権利
- 匿名組合契約などに基づくファンド持分
- 不動産信託受益権
- 事業型ファンドや貸付型ファンドの持分
- ファンド型クラウドファンディングで募集される持分
- 一定の市場デリバティブ取引
ただし、ファンドや不動産に関係する事業が、すべて第二種金融商品取引業に該当するわけではありません。契約の内容、募集の方法、投資家の範囲、事業者が行う行為などによって、登録や届出の要否が異なります。
第一種金融商品取引業との違い
第一種金融商品取引業と第二種金融商品取引業は、主に取り扱う有価証券や取引の性質が異なります。「第一種のほうが優良で、第二種は劣る」という区分ではありません。
第一種金融商品取引業
第一種金融商品取引業は、株式や債券など流通性の高い有価証券の売買・勧誘、引受け、店頭デリバティブ取引、有価証券の管理などを行う業務です。一般的な証券会社の中心的な業務が該当します。
第二種金融商品取引業
第二種金融商品取引業は、ファンド持分や信託受益権など、株式や債券とは性質の異なる権利の売買・募集・媒介などを中心に行います。証券会社や運用会社、不動産関連会社、クラウドファンディング事業者などが登録している場合があります。
1社が第一種と第二種の両方を登録することもあります。業者の名称だけで判断せず、金融庁や財務局の公開情報で、登録されている業務の種類を確認することが大切です。
不動産信託受益権との関係
不動産信託受益権とは、不動産を信託銀行などに信託し、その信託財産から生じる利益を受け取る権利です。不動産そのものを売買する取引とは異なり、信託によって生じた「受益権」を売買します。
不動産信託受益権は金融商品取引法上の有価証券として扱われるため、その売買や媒介などを事業として行う場合には、原則として第二種金融商品取引業の登録が問題になります。
一方、不動産そのものの売買や仲介には、宅地建物取引業法など別の法令が関係します。不動産を扱っているという共通点があっても、現物不動産と不動産信託受益権では、適用される制度や必要となる登録が異なります。
ただし、金融庁への登録と第二種金融商品取引業協会への加入は同じ手続きではありません。登録番号だけで判断すると見落としが生じる可能性があります。正しい確認方法は次のページで解説します。
