生活保護を受けようとする場合、まず自身の資産確認をしなければならないことがあります。受給資格を得るためには「身の回りの物を処分しても財産がない」「親・兄弟・姉妹の援助が出来ない」困窮な状態であると証明するためには４つの項目をクリアする必要があります。

【自分の名義で所有・使用している車・バイクがある場合】

自分名義であり資産価値(査定がつく場合)があるときは処分しなければなりません。理由は、車・バイクは基本的に家と同じ財産とみなされます。維持費の問題(保険・車検・ガソリン)があるためです。(特別な理由がある場合や減価償却による資産価値がない場合は別の書類があります)

【口座の残高・財産と認定されるようなものは全て処分】

株券などの証券・宝石などブランド品も処分しなければなりません。損害保険・生命保険も解約しなければいけません。役所へ行き手持ちの金額は口頭で口座の残高がいくら残っているかは通帳を提示します。全ての通帳がないか確認されますので必要のないものはそれまでに解約しておくとよいでしょう。財産・口座残高・手持ち金額によって緊急性があると認められる場合すぐに支給対象になります。

【借金がある場合】

生活保護を受けようとするとき、借金がある場合原則借金を整理しなければなりません。禁止事項により生活保護を受けた人は借金返済に充てることはできません。発覚すると警告があります。これを無視し続けると支給されなくなります。借金がある場合は、生活保護に詳しい法律事務所に相談すると債務整理や生活保護受給に関しての方法を教えていただけます。

【親・兄弟・姉妹・家族へ援助状態を確認するための書類が送付されます】

ここが一番申請者にとって言いづらいことになります。別居の親・兄弟・姉妹がおられる場合、まずそちらの援助ができないか確認されます。どのような状態で援助できないのかそれぞれ理由を書いて捺印する書類もあります。(両親や家族が同居で収入がある場合は生活保護受給が難しいこともあります)役所はそれぞれの親・兄弟・姉妹・家族に書類を送る為申請者は住所を伝えなければなりません。場合によっては役所担当者から連絡が入りどのような状態か聞かれることがあります。親・兄弟・姉妹・家族は後ほど役所から生活保護に関するお伺い書類に援助できない理由と署名捺印し返送する必要があります。

【まとめ】

このように、４つの項目を確認する必要があります。このすべてを確認された上で現在の状態がどうか判断されます。生活保護受給の申請問題は「身内には言いたくないことを言わなくてはいけない」ところに申請者がためらってしまい申請せず消費者金融などへ走ってしまい自己破産にまでなった問題もあります。そういったことのないように、生活保護制度について少しでも知識を持って申請に行くことをお勧めします。