「高額療養費制度」は被保険者の年齢（７０歳以上かどうか）や所得に応じて、被保険者が負担する額（自己負担額）の上限が決められています。従って、ご自身がどの区分に該当するかを知る事が非常に重要となります。

＜７０歳以上の方の場合＞

７０歳以上の被保険者の場合、所得区分により４段階に区分けされています。

更に７０歳以上の方においては、外来だけの上限額も設定されています。

引用元：厚生労働書HPより

高額療養費の計算においては、複数の医療機関での自己負担額を集計して高額療養費の計算を行います。また、７０歳以上の方においては、平成２７年度１月の前後で、所得区分による区分けの変更はありません。

＜７０歳未満の方の場合＞

７０歳未満の被保険者の場合、平成２７年度１月診療分より、所得区分による区分けが５段階に変更になっています。

引用元：厚生労働書HPより

７０歳未満の方の場合でも、複数の医療機関での自己負担額を集計して高額療養費の計算を行いますが、自己負担額が21,000円以上である必要があります。従って、可能な限り同一の医療機関で受診する方が、高額療養費制度の恩恵を受けやすいと言えます。また、会社員の方などにおいては、ご自身が加入している保険者（組合健保）にて、組合健保独自の施策を行っている場合があります。この場合、上記より更に上限が下がる場合もありますので、ご自身が加入している保険者に問い合わせしてみてください。

＜高額療養費制度の利用にあたって＞

高額療養費制度は被保険者であればどなたでも対象となりますが、年齢や、所得区分に応じて、自己負担額の上限が変わるため注意が必要です。複数の医療機関での自己負担額を集計しますが、７０歳未満の方においては、自己負担額が21,000円以上である必要があります。また、組合健保に加入している場合は、組合健保独自施策により、更に自己負担額の上限が下がる場合があります。