生活保護制度は、国が定めた法律に従って地域の所轄する福祉事務所が受付・審査・受給全てを行います。受付窓口は生活援護(保護)課が各役所にある場合と直接福祉事務所にある場合があります。不正受給防止の為に独自の決まり事を作っているところもあります。相談・申請に入る前に下記２つのことに注意しておきましょう。

【生活保護窓口やケースワーカーは法律のプロではありません】

窓口担当者やケースワーカーは生活保護受給に関する法律を熟知しているわけではありません。担当者にもよりますが、窓口やケースワーカーは役所の決まり事を言うことがあります。しかし、法律に基づいた対応をしない場合やできない(わからない)人もいます。各役所独自の決まり事で動くようになっている場合が多く、申請が困難な場合もあります。

【生活保護の申請で分からないことがあれば】

役所に行き申請する時に、担当者の話は難しいことが多く手続きに戸惑うこともあると思います。もし、生活保護の申請で分からない・困ったと感じることがあれば、生活保護に詳しい法律事務所や司法書士事務所へ相談するという方法もあります。

【まとめ】

生活保護は、その世帯に合わせた扶助内容で受給決定します。受給決定までに不正受給防止のため、申請者本人にそれぞれ細かく状況を聞かれたり調査されたりします。これは嫌なことばかりですが、制度上仕方ないことですので、しっかりと答えるようにしてください。また、申請する前に、生活保護制度の条件や内容について事前に調べていくとよいでしょう。